「様々な課題を解決し、新しい価値を創り出す人間力のある人材」を育成することは、重要な経営課題の一つとして捉え、一人ひとりのレベルや立場、特性に応じた教育プログラムで、お客様の笑顔を見たい、地域に貢献していきたいという従業員の成長をサポートしていきます。

社内環境の整備では、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、従業員の個性と意欲を尊重し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全かつ衛生的な職場環境を維持し、従業員の健康を重視した快適な環境の整備に取り組んでいきます。

従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい環境の確保、従業員の個性と意欲を尊重するため、以下を方針とします。

また、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）による人権リスクの特定と評価を行う体制を整備し、その情報開示に努めていきます。

ハラスメント（嫌がらせ）・暴力などの行為のない明るい職場を作るため、コンプライアンス委員会が運営する内部通報制度の体制を整備し、その運用管理を行っています。

ハラスメント対策では、リスク管理の観点からも重要な項目の一つとして考え、全従業員向けにトップメッセージを発信し、防止啓発月間の実施や社内研修に取り組んでいます。

「様々な課題を解決し、新しい価値を創り出す人間力のある人材」を育成するため、従業員の教育に力を入れています。
入社時の宿泊研修や集合研修、若手社員のフォローアップ研修、チーフなどの階層別研修をはじめ、一人ひとりのレベルや立場に応じた多様な特別研修、デジタルツールを活用した教育プログラムのほか、自己啓発をサポートする制度を充実させています。

従業員との良好な関係をつくり、一人ひとりが仕事をするうえでの意欲を高める取り組みを行っています。

• 接客、教育への取り組みに優れた社員に対し成績優秀者表彰
• 技術、知識に優れた社員に対しマイスター表彰
• 一人ひとりの立場、特性に応じたプラン、カリキュラムを設定した「1 on 1面談」
• 自己申告制度（従業員が会社に対して感じている総合的な満足度調査）

多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、従業員の個性と意欲を尊重し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、2021年4月から2026年3月までの行動計画を策定しています。
正社員における女性の比率が低く、また、平均勤続年数において差があるとの課題認識から、次の2つの目標を立て、活動を推進しています。
女性活躍推進法の基づく行動計画

働く女性従業員に向け「誰もが働きやすい会社」を実現するため、「女性の働き方プロジェクト」を立ち上げ、従業員アンケートを実施し、キャリアプランの形成、働く環境の整備、女性特有の悩みや育児などの課題が認識され、その改善に取り組んでいます。

第64期 2022年度（2023年2月末現在）

また、同じ役職や職務の従業員に同じ額の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の考え方のもと、職位に応じた給与体系となっています。
現在の正社員における男女別平均賃金差は、平均年齢および平均勤続年数の違いから生じていることから、女性の働きやすく、勤務を継続できる環境の整備が必要であると認識しております。

第64期 2022年度

女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）

柔軟な働き方ができる職場環境の整備は、業務の効率化だけではなく、従業員の健康維持、多様な人材の活躍につながると考えています。
生産性を重視し高める取り組みや部門横断的に労働時間を適正化するための会議を開催し、労働時間の適正化、休暇の取得促進に取り組んでいます。
また、多様な働き方に合わせ地域選択できる社員区分の導入、デジタルの積極的な活用によるテレワークの推進にも取り組んでいます。

2005年4月より施行された「次世代育成支援対策推進法」を実践していくために、下記のとおり行動計画を策定しております。
すべての社員がその個性と能力を充分に発揮し、安心して働きつづけることができるような雇用環境の整備をはかりつつ、仕事と子育てを両立させ次世代育成支援について地域に貢献できるような策定内容とし、取り組んでいきます。
次世代育成支援のための行動計画

仕事とプライベートのバランスを意識した企業として、仕事と育児との『両立支援』にも取り組み、埼玉県認定の「多様な働き方実践企業」の最高ランク「プラチナ」に認定されています。

第64期 2022年度

第64期 2022年度

従業員の健康を重視した快適な職場環境の確保のため、従業員の健康増進、健康管理は経営課題の一つして捉え、人事教育部が主管となり、労働環境の整備、メンタルヘルスなどの健康管理のサポートを実施し、健康経営を推進しています。

従業員の健康増進・予防をサポートすることを目的に、産業保健支援サービスを導入し、オンラインによる医療相談、ストレスチェックの可視化などに取り組み、従業員の不調を早期発見・早期対処できる環境を整備しています。
また、従業員の約7割が女性であり、多くの従業員が活躍しています。その一方、不妊治療や妊活に悩みを抱える従業員も増えており、妊活コンシェルジュサービスと休職や費用補助の社内サポート制度を拡充し、不安の解消と、仕事と不妊治療の両立に繋げる取り組みをしています。

労働安全衛生の推進体制
従業員の安全と健康保持、労働災害事故防止などのため、拠点ごとの労働安全衛生委員会を開催し、その意見を反映させています。
委員会では、労働災害の発生状況や労働時間の管理状況について確認、報告、対応を行っています。

労働安全衛生に関する主な取り組みは、以下のとおりです。

• 労災防止月間の設定
• 労働時間適正管理会議の開催
• 重症事故が発生した際の全従業員共有
• 腰痛予防ストレッチの導入